■横浜市会議員立候補予定者へのアンケート結果 - kanagawa-rokku ページ！

■横浜市会議員立候補予定者へのアンケート結果

設問ごとに、保土ヶ谷区、旭区の順番で、氏名のあいうえお順で表示。

敬称は略させていただいております。

質問1：横浜市の高齢化に対してどのようなお考えをお持ちですか？
◆保土ヶ谷区
北谷まり（日本共産党）	特別養護老人ホームはせめて半年で入所できるよう整備が必要です。介護は利用料金の重さから利用が抑制されることがあってはなりません。必要な人には必要な介護が保障されるべきです。貧困・孤立・虐待など処遇困難な高齢者が増えており、セーフティネットの最後の砦である養護老人ホームの定員は増やすべきです。
◆旭区
かわじ民夫（日本共産党）	高齢者が安心して暮らせるように健康寿命の強化、そのためにもそれぞれが社会参加できるように、環境整備等、特にコミバスなど移動の支援制度を創ります。また、介護が必要な人には公的介護サービスを提供できる特養ホームなどの施設整備と、利用支援制度を拡充し、介護サービス職員体制を確立し、処遇保障します。
こがゆ康弘（国民民主党）	2019年をピークに今後は人口減少社会となる横浜市では同時に高齢化が進展する。今後は医療、介護にかかる費用が増大するため、その対策が必要。又、地域で安心して介護を受けられるしくみ作りや、健康寿命の延伸に向けた施策が必要と考えています。
末本さおり（日本維新の会）	特に私の住む旭区は横浜市で二番目に高齢化が進んでおります。いつ起こるか分からない地震に対しての救護体制、無料で乗れる循環バス、高齢者の方々が働ける環境や仲間づくりの場をつくり、安心安全のまちづくりを促進する施策をしていきます。
須藤由美子（幸福実現党）	独居高齢者を孤立させません。地域の支援拠点や要員補強を図ります。高齢者の経験や知恵を青少年の健全な育成に活かすなど、社会との接点を創ります。高齢化ストップには、子育て世代に住みよい街づくりが必須です。徒歩圏の児童公園の充実、歩き易い歩道の整備など、身近なインフラ整備、公平公正な扶養補助を充実します。

質問2：社会保険料の負担が近年重くなってきていることに対してどうお考えですか？
◆保土ヶ谷区
北谷まり（日本共産党）	国民健康保険・介護保険は社会保障であり、公費を投入するのは当然です。保険料を払うのに精一杯で、医療費や介護利用料を払えず、利用を抑制するようなことがあってはなりません。公費を投入して高すぎる保険料の引き下げを行うべきです。日本共産党は市議会で機会を捉え、財源と対案を示して改善を求めています。
◆旭区
かわじ民夫（日本共産党）	地方公共団体は「住民の福祉の増進を図ること」が目的です。自治体は国民健康保険制度や介護保険制度等、社会保障制度を最優先に充実・強化すべきです。そのためには大型開発優先の施策を、医療・介護等社会保障制度拡充に切り替えます。そして、誰もが安心して暮せる社会に切り替えます。
こがゆ康弘（国民民主党）	今後高齢者がさらに増加することが予想されるため、医療や介護にかかる費用は増大する。それに伴い個人の社会保険料負担は年々増えている。少子化に歯止めをかけ、元気な高齢者を増やすため、健康寿命の延伸に向けた施策必要。
末本さおり（日本維新の会）	社会保険料の負担が多いなか、下がることなく上がる状況に、一般国民はため息つくばかりで何の手も打てません。言われるがままに従うしかない状況で、本当に今のままの政治や仕組みで良いのか、疑い考える必要があります。大事なことは、改革が負担をどう軽くしていくか提案できるよう進めたいです。
須藤由美子（幸福実現党）	社会保険制度の有効な是正を怠った政治の責任は重い。社会福祉予算の無駄の発掘を目的として、現施策への市民の意見や要望を募りたいです。子育て環境の改善による流入人口増や、企業誘致等によって市の税収増を図り、市民の社会保険料負担軽減を実現します。県や市の未病改善運動の促進で医療費を抑えることも有効です。

質問3：横浜市も検討をしているカジノ誘致に対してどのようなお考えをお持ちですか？
◆保土ヶ谷区
北谷まり（日本共産党）	カジノ誘致には反対です。カジノが住民の福祉の増進に資するとは考えられません。カジノ事業者は日本人の金融資産を目当てに巨額の利益を得る一方、依存症など負の側面は行政の負担となることは明らかです。横浜市と市民にとって百害あって一利なしです。歴史と文化のまちヨコハマのイメージダウンになってしまいます。
◆旭区
かわじ民夫（日本共産党）	カジノは反対です。カジノは他人の不幸を前提にした金儲けであり、何の価値も生み出さない賭博であり、経済政策にはなりません。ギャンブル依存症を生み出し、その家族の崩壊や、子ども達の教育環境を壊すものです。そして街のブランドを低下させるものであり、百害あって一利なし、絶対やめるべきです。
こがゆ康弘（国民民主党）	横浜市には様々な観光資源があるため、カジノ付きIRは必要ない。ただ、まだ法律の具体的な内容が定まっていないため、横浜は適用した場合にどのような問題が生じるのか具体的に示すことができてない。反対する以上、何がどうなるから反対だという根拠を示すことが必要と考えます。
末本さおり（日本維新の会）	カジノはギャンブル依存症患者の増加が懸念され、それにより夫婦関係や家庭の崩壊が起きて多くの子供達が苦しむことになります。観光客など多くの人が集まることで地域の治安が悪くなる、マネーロンダリングの温床にもなります。横浜は湾岸都市としての良さを生かした再開発をしていくべきでカジノは必要ないと考えます。
須藤由美子（幸福実現党）	ＩＲ実施法でカジノを例外的に設置可能としたこと自体、目先の利益しか考えない政治です。健全な青少年の育成に悪影響を及ぼす賭博施設を、横浜のみならず日本に作ることに反対です。横浜の魅力は、歴史、文化、みなとみらいの美しい都市景観、谷戸の自然でアピールしたいですし、より魅力的な集客施設も提案準備中です。

質問4：要望の多い中学校給食の実現について、どのようにお考えですか？
◆保土ヶ谷区
北谷まり（日本共産党）	早急に実施すべきです。自校方式と親子方式での給食は実施可能と教育委員会は調査し、費用は一般会計のわずか1.5％です。給食は教育の一環です。義務教育は日本全国どこで生まれ育っても同じ水準が保障されるべきです。私は、自校方式のできたての給食を目指します。子どもにとっての最善をはかるのは大人の責任です。
◆旭区
かわじ民夫（日本共産党）	直営自校方式の中学校給食を実施すべきです。育ちざかりの中学生が、栄養バランスのとれた同じ温かい給食を、楽しく食すべきです。給食は教育の一環であり、経済的困難な家庭にも提供でき、法では自治体に実施を求めています。全国95％以上・93％の中学校で実施しており、横浜でできないことはありません。
こがゆ康弘（国民民主党）	市内145の全ての中学校で一斉に完全給食を行うことは施設面で不可能。公平性を考えれば、平成33年度以降に選択制のデリバリー方式の給食を実施すべき。
末本さおり（日本維新の会）	様々な環境で頑張っているお母さんの負担軽減になります。季節や文化を学べて、栄養バランスのとれる給食は食育にもつながります。財源を作りまずは親子方式での給食を実現可能にならないか、検討していきたいです。
須藤由美子（幸福実現党）	中学生は各人で食事の量や好みの違いが出てくる年代です。その観点から各人に合わせて家庭で弁当を用意するのは理にかなっています。一方、弁当を作りづらい家庭に配慮したハマ弁は、思いやりのある制度であり、市財政的にも合理的です。まずはその問題点を利用者の立場で明確にし、理想に近づけるのが上策と思います。