これは一つの文例に過ぎません。「皆様の言葉」で、添削して「改憲反対」の思いをぜひ直接、FAXで各委員に届けて下さい。送付先のFAX番号は下部のPDFファイルをご参照ください。

※PDFファイルをダウンロードして、委員のリストを御覧ください。

 

〇　そもそも、いま憲法を変える必要性はどこにありますか？私達はその必要性を認めません

～９条の自衛隊明記について～

〇　憲法９条に関して、７０％の国民が、平和憲法として「良い」と評価しています

〇　平和憲法として、国民が戦後一貫して支持し、世界的に定評のある、憲法９条をなぜ変える必要があるのですか？　軍事的拡大以外のなにものでもありません

〇　「憲法を改定して欲しいと」という安倍政権への要望は、世論調査で僅か６％のみです

〇　戦後７０数年、自衛のための最小限度の実力行使は認めるものの｛専守防衛」に徹する

という我が国のあり方をなぜ変えなければならないのですか　　

〇　国民は自衛隊におおむね好感を抱いています。それは災害時に自らの「命」を懸けて人命救助に当たる自衛隊だからです。しかし今回９条に書き加えられようとしている自衛隊はすでに

そうではありません。

〇　２０１５年制定の安保法によって武器をもって戦地へ赴く「軍隊」になった自衛隊です。

　　いまや、自国が攻められてもいないのに、武器をもって他国の為に反撃に行かせられる

　　(集団的自衛権の一部容認)　軍隊としての自衛隊に変貌しています

　　戦死者も出ることでしょう。「今までと何も変わらない」安倍首相の発言は全くの欺瞞です

国民はそれを望んではいません

〇　さらに自衛隊は、安保法制のもと、海外において、米軍の防護・米兵の輸送・武器や

　燃料の運搬・駆けつけ警護などをすでに担わされています。

武器の使用が迫られる状況にも追い込まれています。「日報隠し」の一因もそこにあると思われます。憲法に書き込めば　更にそれは加速・拡大することでしょう

〇　安倍改憲の狙いは　「自衛隊を憲法に明文化」することによって

　　「安保関連法」を合憲として、自衛隊をゆくゆくは正式な「軍隊」にすることではないのですか？

　際限のない集団的自衛権の行使と多国籍軍への参加につなげるのが目的ではないのですか？

〇　米国は日本に次のように要求をしています。

すなわち「９条の縛りをなくし、米軍との軍事的一体化を強め、さらに、自衛隊基地と米軍基地の共同使用や民間施設の軍事的使用など、米国の軍事的役割を共に日本が担うこと・・・」　　

　　　　　　　（　２０１８年１０月３日／２１世紀日米同盟の再構築より）　

米国の圧力があっての改憲ではないのですか　？

アメリカの狙いは　中国や北朝鮮からの脅威に対して、日本を「防波堤」にしたい

自衛隊をアメリカ軍の「雇い兵＝傭兵」にしたい。中東の戦争の肩代わりをさせたい

武器を沢山買わせたい・・との思惑ではないのですか？　

国民はそのように　疑っています。

〇　集団的自衛権行使の世界的な事例

　　　　アメリカのイラク戦争にイギリスが集団的自衛権を理由に参戦

　　　　アメリカのベトナム戦争・ソ連のアフガン侵略　も同様に集団的自衛権が口実。

　　　　などなど、集団的自衛権は　戦争に巻き込まれる原因になります

　　　　また、戦争の口実は常に「自衛のため」です。「侵略のため」と言って始めた戦争などありません

　　　　改憲すれば、アメリカと一緒に日本が戦争をすることが、憲法で認められてしまうことに

なりませんか　？

〇　追加を予定している第９条の２は　次のようになっています

　　　「我が国の平和と独立を守り国及び国民の安全を保つため　(中略)　自衛の措置を取り

　　　実力組織として　(中略)　自衛隊を持つ

　　　内閣総理大臣を最高指揮官とする・・⇒下線を適用すればいかようにも拡大解釈され

歯止めは全くなくなり、「なんでもあり」に膨張するのは火を見るより明らかです。

　　　平和主義はなくなります。国民はそれをまだ理解していないと考えます

　〇　今の日本の現状では、シビリアン・コントロールなど期待できますか　？

　　　期待できるとは、到底思えません。国民はみなそう思っています　　

〇　防衛費の更なる拡大について

　　　来年度　５兆３千億円の過去最高の軍事費予算が今後ますますアップすることでしょう

　　　生活のすべてが「戦争第一」になり、さまざまな犠牲と我慢が生じます

　　　すでに日本は　アメリカから高額な武器や迎撃ミサイルや輸送機を購入し、自衛隊の装備も

驚くほどです。また　　南シナ海での単独訓練や、米軍との共同訓練を拡大させています。

宮古島などでの自衛隊の新基地建設も着々と進んでいます　　

〇　　北朝鮮や中国とのかかわりについて

　　　　平和的な外交努力と対話の積み重ねしかないと考えます

　　　日本とアメリカの軍事的共同訓練や、危機を利用した改憲や軍拡は

　　　更なる対立と相互不信を招き、軍事的緊張を生み　取返しのつかないこと

 

　　　になると危惧しています